AmlethMachina's Headoverheels
ゴシック・ノワールを標榜するAmlethMachinaによる音楽を中心にした備忘録。
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「デブは生きてるだけで邪魔だ」と言い放つ意味

この春施行される「デブ排斥制度(*1)」についてである。

この制度で自治体にペナルティを課すことは「痩せることのできない人は生きる上でペナルティが与えられる。」単刀直入に「デブは生きてるだけで邪魔だ」という意味だ。しかし、よ~くこのことの意味を掘り下げてみると、自分がデブかどうかは関係ない。この制
度を運用するということはこういうことなのだ。

「治るみこみのない病を患う人間は生きてるだけ邪魔だ。」

政府にも色々と理念やら方針やらもあるかもしれない。しかし、この制度を運用するということは先に述べた以外の解釈はない。今時、隣組じゃあるまいし、自治体の連帯責任というのは性質が悪い。

「死ぬだけの高齢者への医療保証は無駄だから自分の金で治療を受けろ」という「後期高齢者医療制度」という見殺し制度も「国のために働ける人間だけ住まわせてやる」という「ユニバーサル社会基本法」の議論もその本質は同じである。

政府が国民に対し「生きる価値のある人間を政府が決めてやる」と宣言したのと同じだ。少なくともそのようにしか解釈できない制度設計を行っているのだ。

そんなことを言い出す国が「近代的民主主義国家だ」なんて、とてもじゃないが言えない。


(*1)<メタボ健診>開始直前、自治体の理解進まず 本紙調査

3月25日22時9分配信 毎日新聞

 新年度から始まる特定健診・保健指導(メタボ健診)について、科学的根拠が十分と考える自治体は1割に満たないことが、全国806市区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。約4分の1は効果確認後に導入すべきだと答えた。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)患者数を減らせない場合などに自治体に科せられるペナルティーには約6割が反対し、開始直前の国の制度に自治体から異論が噴出した形だ。

 メタボ健診は保険者(健保組合など)に実施が義務づけられる。国民健康保険加入者には保険者である各自治体などが実施。40~74歳が対象で、腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上など一定の条件を満たした場合は、生活習慣改善を指導する。

 調査は今月、全国783市と東京23区に実施。開始時期や自己負担の有無などを尋ね、562市区(69.7%)から回答を得た。

 メタボ基準値や指導の効果に専門家から批判がある中で導入することの是非を尋ねたところ、「科学的根拠は十分で導入に問題はない」と答えたのは51市区(9.1%)のみ。207市区(36.8%)は「根拠は不十分だが、導入に問題はない」と答えたが、132市区(23.5%)は「基準値や指導内容を検証し、効果が確認されてから導入すべきだ」と回答。「分からない」が148市区(26.3%)で、3市(0.5%)は「導入すべきでない」と答えた。

 健診実施率やメタボ患者・予備群の減少率が国の目標に達しない場合、国はペナルティーとして、保険者に後期高齢者医療制度への拠出金増額を求める。357市区(63.5%)が反対し、「ペナルティーは当然」は23市(4.1%)だった。

 健診受診に自己負担が必要なのは353市区(62.8%)。負担額は300~3200円(減免措置対象者を除く)で、自治体間の格差が大きい。

 健診の開始時期(予定も含む)は6月が239市区(42.5%)で最も多く、75%以上は6月までに開始予定だった。保健指導は78市区(13.9%)が10月以降の開始で、09年1月も6市(1.1%)あった。【まとめ・大場あい】

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