AmlethMachina's Headoverheels
ゴシック・ノワールを標榜するAmlethMachinaによる音楽を中心にした備忘録。
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そもそも消費税は違憲ではないか?
消費税増税論議がまたかまびすしい。しかし、以下の理由から国民は消費税増税に一切耳を傾ける必要はない。国民はきっぱり、「アホか?」、或いは「消費税をまず撤廃せよ!」と言えばいい。

(1)消費税は違憲である。
「生活必需品を非課税としない消費税」は憲法25条で保障された「文化的、健康的最低限度の生活を営むこと」を人質にして課税するものである。これは生存権の侵害であり違憲だと断言していい。「生存権」は「社会権」であることが法解釈上の主流である。「消費税が立法により保障された権利を制約しているわけではないのだから違憲ではない」という主張もあるかもしれない。しかし同時に「生存権」は「自然権」としての側面を持つことを否定する者もいないであろう。少なくとも「食べて生きること」は立法であえて保障される前に主張して然るべき権利だ。要はなぜ国が「飯喰って生きる」ことに口をはさむのか?・・・ということである。
生活必需品は完全に非課税とする。あるいは消費税を撤廃し、付加価値税、物品税、奢侈税として法整備をするようであれば合憲であることは言うまでもない。

(2)国家予算の特別会計を見直すのが先である。
財務省の公式HPの特別会計FAQでも示されているように国家予算の一般会計40兆円に対して、特別会計は4倍以上の予算180兆円を占めている。消費税収入は10兆円前後で一般会計歳入80兆円のうち租税歳入50兆円の20%を占めている。(*1)さて、この数値を見ると、特別会計歳出の6~7%を圧縮して一般会計に組み入れるだけで消費税分の歳入を充填することが可能である。消費税そのものの必要性すら疑わせる予算配分だということである。つまり、消費税を存続する必要性をまず国民に対してつまびらかにするべきなのだ。そして特別会計という国会審議を必要としない怪しげな予算が一般会計の4倍以上も計上されている状況が改善されない限り、国民は気前よく増税論議につきあう必要はないということだ。

この点を指摘するだけでも国民が消費税撤廃を要求する理由は十分であると考える。
なお、誤解を招かぬよう補足しておく。先にも述べたように間接税という制度を全て否定するつもりはない。現在の消費税は制度として根本的な欠陥を持っており、「富の再配分」という国家の機能を積極的に放棄する結果となっているということである。「生活必需品、衣類、教育を非課税とするならば課税品目、税率、使途についての議論は聞いてやってもいいぜ」ということだ。

(*1)ちなみに、この比率はしばらく前にとむ丸様のエントリでも話題になった内容だ。消費税率が日本よりはるかに高い国における租税歳入比率に匹敵するということであり、消費税率が低すぎるという議論は欺瞞だということである。


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また東北で地震が起きましたね。前回の岩手・宮城内陸地震からたった40日しか経たずに震度6強とは、被災地の方々のお疲れはいかばかりでしょ...
2008/07/25(金) 13:08:44) | とむ丸の夢
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