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さあ、算数の時間だあ!
Kimera25様のところでも取り上げられていたお題、いや記事。

<児童手当>母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針
10月14日3時5分配信 毎日新聞

 自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の06年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約160億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。
 児童扶養手当は、離婚などで母子家庭の生活が激変しないよう、所得に応じて、世帯当たり月額9850~4万1720円(児童1人の場合)を支給する制度。社会保障費抑制策で、08年4月からは5年以上受給している世帯について、支給額を最大で半分まで削減することが決まっていた。今年3月末時点の受給者は95万5844人。
 削減の凍結は、9月の福田内閣発足時、公明党が「政権が代わったことを実感してもらえる」(幹部)政策の一つとして自民党に提案。両党は9月下旬「凍結について早急に結論を得て措置する」ことで合意した。
 ところが、厚労省が昨秋、約2000世帯を対象に実施し、約1500世帯が回答した調査の速報値で、母子家庭の母親の就業率は84.5%と、03年度の前回調査から1.5ポイント上昇。平均年収も213万円と前回を1万円上回った。雇用形態では常用雇用者が前回の39.2%から42.5%に増えている。景気回復の影響とみられる。
 ただし、改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を100とした場合の母子家庭の所得は37.8にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。【坂口裕彦】

ということらしいのだ。生データが提供されていないので乱暴ではあるが丼勘定で考えてみる。
・対象世帯の所得額の分布がどうなっているのかよくわからんので平均額に分布すると仮定する。要は213万円とする。
・所得額の分布がわからないので支給額が中央に分布するものと仮定する。平均支給額が月額2万円と仮定する。
・平均年収213万円の世帯では貯蓄に回せる余裕はほとんどないと想定される。ということは全収入が全て消費に回ると仮定する。

今回の措置により半分減額されると仮定すると月額1万円の減額。(年間12万円の減額。)年収比5.6%減
対象世帯の全てにおいて年間1万円の増収があったと過程する。年収比0.5%増
差し引き年収比5.1%減。

え~?
全然、経済状況の改善、景気回復の影響ってないじゃん。でもって仮に消費税が5%から7%に上がったりした日にはこれに2%の減だから年収比7%も、減収するのと同じ効果になるわけだ。しかも同じ比率でも低所得者ほどインパクトがでかい。いや~低所得者層狙い撃ち。さすが無責任福田政権言うことやることからして違います。これで「政権が代わったことを実感してもらえる」なんて、お題をいただいてもね・・・。

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※ 「晴天とら日和」様のご厚意で  この作品をご提供いただいてます。*****************あはは!延命開始!こんな風に小手先で格差回避とか言い始めるのだろうな!せこいせこい!でも根本を変えないと無理なんだよ!*****「毎日新聞」******http://mainichi.jp/select/se
2007/10/17(水) 05:51:12) | kimera25
14日、ニュージーランド警察当局が同国北島での一連の対テロ捜査で、先住民マオリの自然保護活動家を含む14人の身柄を拘束したとAFPが伝えていますが、アルジャジーラでははっきりと「逮捕した」と報道されています。 な
2007/10/17(水) 10:25:16) | とむ丸の夢
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