AmlethMachina's Headoverheels
ゴシック・ノワールを標榜するAmlethMachinaによる音楽を中心にした備忘録。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
人の心に勝手に触れるな!
はあ?・・・である。

愛国心やら国旗、国歌を強制(*1)ってゆーのは正直なところ生理レベルでムカつくのだ。はっきり言えば理屈なんかじゃない。他人の気持ちに土足で踏み込んで「お前はおかしい。我々の言うとおりにしなさい。」と一方的に指図するのだ。

人の心に勝手に触れるな!

キース・アニアンでなくても、こう言いたくなるではないか。


(*1)文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加

3月28日5時5分配信 読売新聞

 文部科学省は、約3年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を28日付官報で告示する。

 先月15日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。

 これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。

 新しい指導要領は小学校では2011年度、中学では12年度から実施される。

 今回の修正の中で目立ったのは、一昨年12月に改正された教育基本法に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で愛国心の養成が盛り込まれたことを受け、小中学校ともに全体の指針となる総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わった点。同じ総則の「伝統と文化を継承し」という記述も「尊重し」に変更され、小学国語に「神話・伝承を読み聞かせる」ことが追加されるなど伝統文化の尊重も強調された。

 君が代も小学音楽で「いずれの学年においても指導する」から「歌えるよう指導する」と修正され、中学社会では自衛隊の国際貢献に言及している。

 先月公表の改定案には、自民党の一部議員から、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記されていないとの批判が集まっており、「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」(自民党中堅)という指摘もある。

 文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。

最終更新:3月28日5時5分
読売新聞

「デブは生きてるだけで邪魔だ」と言い放つ意味

この春施行される「デブ排斥制度(*1)」についてである。

この制度で自治体にペナルティを課すことは「痩せることのできない人は生きる上でペナルティが与えられる。」単刀直入に「デブは生きてるだけで邪魔だ」という意味だ。しかし、よ~くこのことの意味を掘り下げてみると、自分がデブかどうかは関係ない。この制
度を運用するということはこういうことなのだ。

「治るみこみのない病を患う人間は生きてるだけ邪魔だ。」

政府にも色々と理念やら方針やらもあるかもしれない。しかし、この制度を運用するということは先に述べた以外の解釈はない。今時、隣組じゃあるまいし、自治体の連帯責任というのは性質が悪い。

「死ぬだけの高齢者への医療保証は無駄だから自分の金で治療を受けろ」という「後期高齢者医療制度」という見殺し制度も「国のために働ける人間だけ住まわせてやる」という「ユニバーサル社会基本法」の議論もその本質は同じである。

政府が国民に対し「生きる価値のある人間を政府が決めてやる」と宣言したのと同じだ。少なくともそのようにしか解釈できない制度設計を行っているのだ。

そんなことを言い出す国が「近代的民主主義国家だ」なんて、とてもじゃないが言えない。


(*1)<メタボ健診>開始直前、自治体の理解進まず 本紙調査

3月25日22時9分配信 毎日新聞

 新年度から始まる特定健診・保健指導(メタボ健診)について、科学的根拠が十分と考える自治体は1割に満たないことが、全国806市区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。約4分の1は効果確認後に導入すべきだと答えた。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)患者数を減らせない場合などに自治体に科せられるペナルティーには約6割が反対し、開始直前の国の制度に自治体から異論が噴出した形だ。

 メタボ健診は保険者(健保組合など)に実施が義務づけられる。国民健康保険加入者には保険者である各自治体などが実施。40~74歳が対象で、腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上など一定の条件を満たした場合は、生活習慣改善を指導する。

 調査は今月、全国783市と東京23区に実施。開始時期や自己負担の有無などを尋ね、562市区(69.7%)から回答を得た。

 メタボ基準値や指導の効果に専門家から批判がある中で導入することの是非を尋ねたところ、「科学的根拠は十分で導入に問題はない」と答えたのは51市区(9.1%)のみ。207市区(36.8%)は「根拠は不十分だが、導入に問題はない」と答えたが、132市区(23.5%)は「基準値や指導内容を検証し、効果が確認されてから導入すべきだ」と回答。「分からない」が148市区(26.3%)で、3市(0.5%)は「導入すべきでない」と答えた。

 健診実施率やメタボ患者・予備群の減少率が国の目標に達しない場合、国はペナルティーとして、保険者に後期高齢者医療制度への拠出金増額を求める。357市区(63.5%)が反対し、「ペナルティーは当然」は23市(4.1%)だった。

 健診受診に自己負担が必要なのは353市区(62.8%)。負担額は300~3200円(減免措置対象者を除く)で、自治体間の格差が大きい。

 健診の開始時期(予定も含む)は6月が239市区(42.5%)で最も多く、75%以上は6月までに開始予定だった。保健指導は78市区(13.9%)が10月以降の開始で、09年1月も6市(1.1%)あった。【まとめ・大場あい】

ヘタレはヘタレのやり方で生きていくしかないのだ。

「抑止のための武装」って実はナイーブな発想だよなと思いつつ、日本が武装する上での戦略的目標みたいなものを考えてみた。

(1)他国に侵攻、侵略できるだけの武装(*1)
(2)敵性国家の侵攻に対し、これを自力で排除するに足るだけの武装
(3)国連軍が発動し介入するまでの間、戦うことが可能な武装
(4)実際の交戦を想定しない、抑止効果が期待されるだけの武装

さて、軍備を必要と考えている方々はどのレベルを想定しているのだろうか?

(1)(2)については日本のエネルギー自給率、食料自給率では、戦略的目標を達成する上で実効性のある武装は不可能である、以上。想定するだけ無駄である。

(3)については想定される期間によるが短期であれば警察予備隊のレベルでも構わない。長期化するようであれば(2)と戦略的な差異は存在しない。やはり実効性のある武装は不可能である。

(4)については交戦を想定しないのであれば、抑止のためだけの軍備にブチ高いお金を使う必要なぞない。むしろ経済的に密接な関係を構築し、流通する情報は可能な限り透明にし国際社会に対して国内の動きを明らかにした方が、日本に侵攻するメリットは激減する。要は抑止力として機能するオプションは軍事力だけではないということだ。おまけに重武装化により経済が縮小するようであれば、外交や経済による抑止効果は著しく低下する。
「い~や、反日国家はそんな論理的な判断で侵攻をしかけるのではない」とあなたは言う。だとすると、そもそも軍備による抑止効果さえも虚妄だということだ。

総合すると実効性が認められる武装は警察予備隊に毛の生えたレベルであり、それ以上は無意味だ。国民の命、財産を守ることが最終的目標である限り軍備をしようとしまいと効果の点では変わりはしない。結局のとこ外交が失敗した時点で日本は「詰み」なのだ。自決のためだけの戦争につきあう必要などない。繰り返すが日本が米帝に唆されて重武装することは実効性のないゴミに湯水のようにお金を注ぎ込むだけの無駄使いでしかない。

幸運なのか不幸なのかはわからない。国際社会の中で武器をとらないヘタレとして生きていかざるを得ない土地にわたし達は生まれたのだ。人殺しをしたがる品性下劣な国を真似する必要なぞどこにもない。この土地ではそもそも軍備などできないのだ。だからこそ、わたし達はわたし達のやり方で生きていくことを考えるべきなのだ。

(*1)この想定は違憲であり平和国家を護持する上では不適切な想定であるため、そもそもとりあげるべきではない。日本単独では前述のとおり実効性のある軍備は不可能である。しかし日米同盟の名のもとに他国に侵攻、侵略することが可能な軍備は存在し、既に行っている事実だけは留意しておく必要がある。話が発散するため敢えて本文ではふれなかったが、現在の日本の軍備は独立国家の機能ではないということをキッチリ認識しておくべきである。
あなたはその文章をなんのために書いているのか?
gon様のところで「星の王子様」に関するエントリを読んでフト思い出したので軽くまとめておく。(*1)

ミッキーマウス保護法の話である。

まず、前提条件をおさらいしておこう。著作権はこんな駄文であろうと意思や思想を表現したもの全てに自動的に発生する。別にJASRACみたいなやくざな機関に登録する必要さえない。生み落とされたその瞬間から著作権が存在するのだ。べらぼうな収益を生み出す数%にも満たない著作物だけの特権ではない。

さて、その著作権の有効期間を著作者の死後50年から70年に延ばすことに合理性があるのだろうか?

著作者の遺族の収入が保障される期間が不十分だったのだ。
著作権の有効期間が短いと日本は文化的に野蛮な国だと思われる。
うどんなら私にも打てるが、私の創作はうどんとは違うのだ。(*2)
以上のような意見もあるが、論外である。議論する価値のない戯言につきあう必要はない。もっと有用な話にスコープを合わせよう。

この期間延長の意味を考えてみよう。

著作者の死後、著作権管理者不明の著作物はことごとく70年間利用不可能になる。要はどんなに文化的に重要であろうと、公的に益するものであろうとその間は合法的に利用することはできない。死蔵される膨大な著作群が発生するということなのだ。誰かがその著作の存在を覚えている間はいい。しかし70年も死蔵された著作が発掘され日の目を見る可能性を考えてみて欲しい。ほとんど絶望的である。

その一方で、ディズニーのキャラクターのように莫大な収益を生み出すものがある。著作権切れでパブリック・ドメインに回収された場合、著作物の同一性やら何やらを担保できない。なによりキャラクターの商品としてのクオリティを管理できないという意見もあるだろう。では著作物を独占的、排他的に使用する期間は、何年なら妥当なのか?少なくとも収益を上げる可能性がある限り、積極的に期間を限定する企業原理は見当たらない。

つまり、この問題は「文化発展としてパブリック・ドメインに著作を還元することを前提とする限り最短の有効期限を要求」し、「企業原理を優先する限り永久の有効期限を要求する」側面を含んでいるということなのだ。

ここで提案である。

著作権は著作者の死んだ瞬間、その効力を失するものとし、パブリック・ドメインに帰するものとする。ただし、ある著作者の著作物を独占的、排他的に利用する場合は、独占的使用権を管理する公的機関に高額の費用を支払い有効期限を2年とする独占的使用申請を行うことでこれを認めるものとする。そして延長期間については制限を設けない・・・以上。

現行法からの移行方式、著作権の相続やら譲渡などについては要考察である。基本的な線としてはこんなところだろう。「何を馬鹿げたことを言っている。著作権の有効期間が長ければ長いほど創作行為へのインセンティブになるじゃないか。」という御仁もおられるかもしれない。では、一つ質問がある。特にブログを書いているようなあなたにだ。

「あなたはその文章をなんのために書いているのか?」

著作権の有効期間が死後50年から70年に変わることで、あなたのインセンティブに何か影響をあたえるのだろうか?

(*1)「星の王子様」と著作権の関連については、胸糞悪いのでここではあえて触れない。ちなみに「星の王子様」自体は大好きだ。
(*2)なぜ「うどん」なのかについても、同じく胸糞悪いのでここではあえて触れない。
(メモ)死刑存置にまつわる2、3の事柄

死刑存置にまつわる議論は敢えて論点をずらし続けているように見える。

「凶悪犯罪者」と「法律を守ってこの国に住まわせてもらっている善良な私」の対立という物語によって死刑の正当性は維持され続けていると言っていい。本質論にたどり着かない原因はまさにこの一点にある。いかなる人間であろうと人権はある。前提はそれだけでいい。

死刑にまつわる議論の本質を注意深く腑分けしていくと、「不可侵であるはずの人権を合法的に侵害すること」を運用の厳格化で認めることができるかどうかということだ。要は「死刑は敢えて選ぶ選択肢」なのだ。本来「選んではいけない選択肢」だ。だから、死刑を運用する上での整合性、実効性を証明する義務は、死刑を敢えて選ぶ側にこそある、言うまでもない。

つまり「死刑廃止論」という概念は虚妄だ。死刑のない世界が自然状態なのだ。間違ってはいけない。あるのは「死刑存置論」だけなのだ。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。